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外構のバリアフリー工事を依頼する際の注意点や費用

外構のバリアフリー工事を依頼する際の注意点や費用

高齢化が進んでいる現代社会では、建物のバリアフリー化も著しく進んでいます。それは個人の住宅も例外ではなく、建物内のみならず庭を始めとした外構のバリアフリーも重要視されています。

自分や家族が車いす生活になることもありえるため、外構のバリアフリーを検討している人も多いかと思います。そこで、外構のバリアフリーを依頼する際の注意点や費用、補助金などを説明していきます。

外構でバリアフリーにする際の注意点

外構でバリアフリーにする際の注意点

見た目よりも、機能性を重視する

自分の住居の庭はおしゃれにしたいと考える人は多いかと思います。

しかし、バリアフリーの観点から見れば、見た目を重視するあまりに段差や障害物が多すぎたり、滑りやすい素材を多く使用するといったことは避けなければなりません。

運動能力が低下している人は少しの段差でも転倒する可能性があり、咄嗟に手をついたところが滑りやすかった場合、大きな怪我に繋がってしまいます。

手すりや滑りにくいスロープを用意したり、フットライトなどの暗くても足元を確認できる照明、門があるのならば引き戸にするなど、機能性を重視して外構工事を行うことが重要です。

介護をする人が使いやすい導線を造る

もしも家族に介護の必要性が発生した場合のことを考えて、介護する人が使いやすいような庭にしなければなりません。

自分が介護するにしてもどこかの介護センターに頼むにしても、スムーズに移動や器具の運搬ができるように工事すべきです。

介護センターに頼む際には車の置き場所や、大きめな器具を運べるように余裕を持った道幅や、踊り場が必要になります。介護する人への向けた配慮も、外構工事には必要です。

スロープの幅や傾斜角度に気を付ける

外構のバリアフリーで最も重要と言えるのが、スロープです。

運動能力が低下し段差が苦手になった人や、車いすを使用している人に向けたものですが、使用者本人だけではなく、介護する人が一緒に使えるように幅を考えなければなりません。

スロープの幅は車いすの使用を想定すると約1メートルとなりますが、もう少し広いほうが取り回しが良くなります。また、傾斜角度にも注意が必要です。

車いすの種類によって変わりますが、自走式車いすの場合は5度以内、介護する人がいる場合は10度以内が良いとされています。せっかくスロープを設置しても使いにくければ意味がありません。

スロープの幅と傾斜は、しっかりと確認して工事に進むことが大事です。

バリアフリー工事の費用の相場

バリアフリー工事の費用の相場

スロープのみ 費用目安:約10万円~20万円

手すりなしの、コンクリートで造ったスロープであれば、20万円ほどで設置できます。

しかし、必要最低限のスロープであるため実際に使用した際に使いやすいかは疑問です。予算に余裕があるならば、使用者本人や介護者をサポートする設備も合わせて造った方が賢明です。

初めから手すりを付けるのであれば、約40万円~50万円といったところです。

スロープに手すりを追加 費用目安:約10万円~20万円

スロープに手すりを追加する場合は、手すりそのものの価格に加え、支柱を支えるための基礎工事の追加が必要になります。

当然手すりが長くなればその分支柱の数が増えるので、費用は高くなります。

スロープにフットライトを設置 費用目安:約7万円~10万円

スロープにライトを設置する場合には、支柱がいらないフットライトがおすすめです。

フットライトの価格に、電気工事費用が必要となります。埋め込むタイプのライトの場合は、さらに埋め込み工事の費用がかかります。

外構のバリアフリー補助金について

外構のバリアフリー補助金について

受給ができる主な条件

外構のバリアフリーに利用できる補助金は、介護保険である高齢者住宅改修費用助成制度のことです。

この制度を受けられる要件として、

  • 介護保険の被保険者で「要介護」あるいは「要支援」認定を受けていること
  • 「介護保険被保険者証」に記載されている住宅についての外構工事であること
  • バリアフリーのための外構工事を行う住宅に認定を受けた被保険者が居住していること
  • 対象のバリアフリーのための外構工事を実際に行うこと

が挙げられます。

対象となる外構リフォーム工事

手すりの取付けやスロープによる段差の解消、滑りの防止と移動をしやすくするための床、通路面の素材の変更、扉の引き戸へ取替え、その他の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修が制度の対象になります。

段差の解消に関しては、玄関から道路までの屋外での工事も対象内となっています。

受給できる費用目安

この制度における支給額は、被保険者1人につき工事費用の上限は20万円まで、そしてそのうちの9割が支給されることになっているため、最大で18万円支給されることになります。

それを超える工事費用が必要になった場合は、当然ですが自己負担となります。

バリアフリーのための外構工事はしっかり考えてから行うべき

バリアフリーのための外構工事を行う場合、実際に使用する人のことを十分に考えて検討することが重要です。

工事を依頼する側と工事後使用する側の感覚に差があると、逆に生活しにくい庭を造ることになってしまいます。

補助金で費用面でも大きく変わってくる可能性があるので、介護を受ける人や施工業者としっかり話し合い、考えを統一したうえで工事に臨むことが必要です。

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